ビザの取得

海外への出店は時間と準備が非常にかかるということを
まず認識しなければいけません。
開業までは最低でも1年～1年半は準備期間を設け、
更に約半年～それ以上、
物件や許認可にかかるリスクを想定しておく必要があります。
これは海外出店には日本出店には無いいくつもの
条件がある為ですが、
そのまず一つ目の条件として海外出店の際に必要となるのが、
現地で開業する為のビザの取得です。
これは出店手法にもよりますが、
国によっては正規の就労ビザなどをあなたや御社単独で
発行してくれない国もあるからです。

これは不労就労や過度な移民を防止する為等の為に設けられた
政策ですが、例えば不正に取得したビザ等で、
あなたが現地に赴き、現地でワーカーとして働き、
現地の人の職を奪うようなことがあってはならない為の
政策であるということがあります。

そこであなたはむしろ海外に赴き、
現地で仕事を作りむしろ現地の人を雇用する立場であることを
証明しなければなりません。
自分が経営者かつオーナーシェフとして現地に赴くのか、
または一経営者となり現地ワーカーを使い経営を行うのか、
またはその両方なのか等によっても
取得可能なビザは異なりその難易度も変わります。
行きたい国を絞り込んだら、
その国のビザ取得事情をしらべてみましょう。

出店する方法には、
①自己資本で現地法人を立ち上げること
②現地企業と合弁会社を設立する
などしてあなた自身がまず就労ビザの発給を受ける必要が
あります。
また国よっては日本人や外国人が単独資本で独立法人を
作ることを禁止している国もあります。
そのような国であれば自身が主体となってその国に出店するには②の方法を選択せざるを得ません。

出店資格の検証

それ以外にも海外で自分のお店や自社ブランドを展開する方法も後述しますが、
まず基礎的な情報として行きたい国がどのようなビザ規制を行っていて、
どのような出店方法であればその国に出店が可能なのか情報を収集する所から始めましょう。

世界の多様な人々

行きたい国を絞り込んだらその国の情報を
更に深堀りしていきます。

現地の食文化や日本食の認知度についても検証が必要です。
一口に海外と言ってもその国々で嗜好性や食生活は
大きく異なります。
甘いものが大好きな民族や塩辛いものを好む傾向、また
ヘルシーやナチュラルフードを意識した需要が必要だったり、
宗教や思想による禁止食材などの検証も必要不可欠です。
例えばインドはマクドナルドでも
牛肉のパティは使用しませんし、
イスラム教の多い国ではハラールフードや認証が
現地ビジネスを行う為には必要不可欠です。

日本食は比較的そのような国々でも強いとされていますが、
調味料や調理過程においてお酒を使用したり、
動物性タンパク質を使用することなどもあります。

そして日本食の認知度についても海外で日本食が
人気といっても、その日本食に対する認知度や理解度は
国によって大きく異なります。
例えば日本からは同じように見られることもある白人の
作り上げた社会であるアメリカとオーストラリアをとっても、
日本食の理解度が進むアメリカ
（地域によっても格差がある）では
ラーメンとは醤油、味噌、塩があり家系や豚骨などの違い、
また麺の加水加減といった細かな点まで理解が深まる他、
日本食を更に飛躍させたオリジナル料理など日本食に対する
理解度は昨今急激に高まりつつあります。

しかし一方でこれも地域によりますが、同じ人種であっても
オーストラリアではまだ多くの日本食とは天婦羅や寿司、
照り焼きといった初歩的な日本食認知に留まっており、
その食し方も大雑把で大胆なものがまだ多い印象です。

更に食事に対する考え方も
日本人は料理が提供されると熱いもの熱い内に、
麺などは伸びない内に食べたいと考える人が大半ですが、
世界の中には食事は
家族や友人、恋人と過ごす時間の一コマであり、
そこに料理があろうがなかろうが
会話やそれ以外の楽しみを優先することも良くあります。
他にも日本ではスイーツは午後3時のおやつと考える風習が
強いですが、国によっては、ディナーの後または深夜帯まで
スイーツショップやアイスクリームショップが
賑わいを見せる地域もあります。
このような地域では
深夜まで需要が続くので営業戦略にも影響を与えます。

食文化の違い

このように日本食の楽しみ方や考え方についても各国で違いがあり、そのニーズを適確に掴んでおくことはお店を開業したその後の経営に大きな影響を与えることになるのでとても重要です。
その国の文化や移民などのバランス、また宗教や思想、平均賃金など可能な限り情報を収集して
その分析を出来る限り行っておくと良いと思います。

ポイントとしては焦らず一つ一つ問題をクリアにしていくことです。
日本から海外に進出した多く先人達も同じ道を歩んで今があります。
一つ一つクリアにしていきましょう。

合わせておおよその自己資金も計算しましょう。前述した通り、開業まではある程度長い時間を要します。
日本から数度視察やある程度長い現地滞在も必要になるでしょう。
準備期間は基本的に収入が安定しません。
そこで開業するまでに資金が尽きたり、開業の為に蓄えた資金にも関わらず生活の為に手を付けてしまっては元も子もありません。

会社事業で行う場合を除いては、定職に付いていたら辞める前にある程度準備をしながら、
またアルバイトなどで準備期間は補いながら計画を進めましょう。

資金調達

また開業にあたってはある程度自己資金も必要ですが、
自己資金以外に資金調達をする手法として「日本政策金融金庫」
という機関があります。
こちらは「海外展開・事業再編資金」といった融資があり、
国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと
成長が見込めないため海外展開することなどの
条件が必要ですが、
資金融資を得られる可能性があります。
またその他にも、
国によっては
日本の都市・地方銀行が支店を出している国や都市があります。
このような金融機関であれば、
融資に前向きになってくれる所もあるかもしれません。

また現地でスポンサーを見つける方法も海外では
広く行われています。
現地企業や富裕オーナー、
現地ディベロッパーなど昨今日本はとても関心が高く、
日本食ビジネスをすることに対して
前向きな投資と考えている投資家に出会い、
出店費用の一部を助けてもらう、出してもらうことも
日本では中々そのような機会はありませんが
海外では日常的に行われていたりします。
これはビジネスに対する考え方の違い
（海外はM＆Aなどが飲食でも一般的であり、
ビジネスを作っては売るという考え方が広く浸透している為）
もあると思いますが、そのような場合は細かい契約書や
リターンの歩率などを細かく定めておくことが
とても重要になります。
（詳しくは④出店方法を検討するの中で説明）
他にはクラウドファンディングを募ることや
フランチャイズなども候補になりますが、
いずれにしても出資を募る場合は
特にコンセプトと海外での事業計画が重要になります。
自己単独資本でも、お金を借りたり出資してもらう場合でも
ビジネスであることは常に念頭に事業計画や経営計画は
しっかりと作りましょう。

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来店動機となるコンセプト作成にあたっての考え方ですが、これは国内外問わずビジネスであればそこにはお客様ニーズがあり、
そのニーズを供給することがビジネスの基本といえます。
特に海外において飲食店とは料理をただ提供する場ではなく、
料理、接客サービス、そしてお店の雰囲気（演出）を総合的に楽しんで頂くサービス業です。
料理だけ提供するのであれば製造業たるスーパーで充分という考え方です。
つまり飲食店とは常にお客様に向き合い、お客様の求めるサービスを行うことが求められており、
お店を繁盛させる為に最も重要になることはお客様が何を求めているか、何がお客様のニーズか考えることが大切です。

海外店舗のコンセプト

コンセプトの作成の中で何故この話しをしたかというと、
私の所に来るお客様や海外に行くとよく
「日本国代表の観光大使」を自称しているような
日本食飲食店出店希望者やオーナーに出くわします。
ただここで私がお伝えしたいことは
「あなたは日本国代表の観光大使ですか？」ということです。
つまり日本を宣伝する為に日本国から報酬を頂き、
海外まで日本や日本食の宣伝をしに行くのですか？
ということです。
答えはNOのハズです。
私が言いたいことはあなたは日本を飛び出し
「商売」をする為にはるばる日本から世界へ行きたいと
考えているのではないですか？ということです。

私は農林水産省指定海外調理コンサルタントとして
農水省が求める日本産食材の海外での普及促進事業など
を担当していますが、
このような場合でも
私はいかに海外の人に日本産食材を楽しんで食べてもらえるか。
を考えます。

分かりやすい例としてお寿司の中で細巻きや太巻きといった
海苔巻きがありますが、海外では海苔巻きは裏巻き
（シャリが表に見える側 で海苔は裏表反対で中に巻いてある）が主流です。
これは当時の日本人が海外で食べる習慣の無かった海苔を見て
外国人が手を付けないことから、
どうしたら売れるようになるか、食べてもらえるようになるか
考案に考案を重ねて編み出したと言われております。

このように日本国からの観光親善大使などでない以上、
重要なことはあなたは海外に商売をしに行く。
ということを再認識することです。

つまり海外の人に日本食を楽しんでもらい、
お金を払ってもらうビジネスをやりに行くということです。
冒頭に書いたビジネスとはそういう意味であり、
自分の持つ日本食技術を生かし、
いかに海外の人に自分の作った日本食を受け入れてもらえるか。
そのことがこのコンセプトに必要であり、
ビジネスとはそのお客様ニーズを捉えなければどこの国に
行っても上手くいかないのです。
改めてこのことを認識し、
あなたの行きたい海外を食生活や食慣習まで幅を広げて
現地の食材や調味料に合わせたあなたしか作れない「日本食」
をぜひ見つけてもらいたいと思います。

シェフのローカライズの姿勢

あなたが行く地で現地の人を育て、日本食が受け入れられることで更にお客様は日本を好きになります。
今や最先端の日本食はアメリカにある。と言われています。
そしてその日本食は純然たる日本食や独自の発展を遂げたものに溢れています。
先人が作り上げた基礎があるからアメリカでは日本食が進化し、また純然たる日本食が愛されるようになりました。

しかしまだ多くの国では日本食とは寿司や照り焼き（焼き鳥）またはラーメンや天婦羅が
主流でありその食し方は日本人が期待するものではありません。
だからこそ本当の日本食を知っているからこそ、現地に合わせ現地の人を育てるビジネスを行っていただきたいと思います。

お店のコンセプトを対外的にも固めたら、
出店手法を検討することや、現地物件などを確認する為にも現地への視察計画を立てます。
以前に旅行などでその国にいったことはあるということも多いますが、
この視察では言うまでもなく全く違う視点でビジネスとして現地を視察することになります。

前提として、
①国の中でどのエリア・都市が候補なのか（ターゲット層なども確認）　
②その地域に同業態（価格帯や利用動機の同じ店）や同業種競合店はどのくらい存在し、
　 それぞれのパフォーマンスや集客はどのようになっているか　
③その地域に物件はどのようなものがあり、条件や規制はどうか（不動産実際視察）
④現地で力になってくれるサポーター（人脈）の形成　
といったビジネスを具体的かつ少しでも順調に行う為のプロセスを明確化していきます。

地域選定

どれも1日や2日で行うことはできず、
この滞在期間は長ければ長いほどより詳細まで分析することが
可能です。
例えば①の地域や都市は事前にある程度決めておきますが、
現地でビジネスの視点として見ると
また違う景色が見えてきます。
特に旅行などで訪れた場合ハイシーズンやローシーズンが
存在したり、旅行で行った時感動した飲食費や遊興費の安さは
ビジネスをする際には
今度は収益力の低さとしてデメリットになります。
また各国とも毎年発展を続けてきている昨今は
新しい公共交通機関が誕生したり、
周辺に巨大モールが誕生したりなど
その様相は様変わりしています。

またタイやアメリカなどは自宅では食事をあまり作らない習慣がある一方で、買い物などは週に1回などまとめてしか行いません。
日本にいる感覚を現地の感覚に合わせていくことはビジネス上
とても重要なことですので、
できるだけ長い時間を過ごすことをおすすめします。

②の店舗情報についても事前に調べた情報と現地で実際に行ってみてきた情報では大きな違いがあります。
実際提供されている料理はクオリティがイマイチだったり、
値段もインターネットなどの情報とは
違うことは良くあることです。
また移り変わりの早い海外では、
1年前に流行っていたお店が既に閑散としていたり、
新たなムーブメントが起きているということもあります。
滞在期間が短いと行けるお店も限られるのでできるだけ多くの
お店を訪問できるように、
またここぞというお店を見つけた場合は2度3度行く日や
時間帯を変えて訪問してみるのも良いでしょう。
そしてそれが日本人経営のお店であれば、
素直に自分も出店したい気持ちを伝え、
力を貸してもらえないか交渉してみましょう。
海外の日本人は
そこまで日頃から馴染みあうことはあまりしませんが、
困ったときには大いに力を貸してくれる存在です。
きっと出店したい思いを伝えれば力になってくれる
ことでしょう。

現地視察

日本人コミュニティとの接点

③の物件視察についても時間の許す限り臨店します。
自分が日本人であり、どのようなお店を出店したいか、
その目的は何なのかコンセプトを元に説明し、
そのお店に合った物件を紹介してもらい実際に回ってみます。
言葉に不安があれば思い切って通訳を頼みましょう。
現地には多かれ少なかれ日本人が生活しています。
日本人のコミュニティも存在しています。
高い通訳料を払わなくてもそのような日本人コミュニティの
中から「普段使いできる簡単な通訳で大丈夫なので。」
ということでお願いすればお金はもちろんかかりますが、
力になってくれる人がいるでしょう。
そしてそのような現地在住の方はその地域の土地勘もあります。
また日本人コミュニティだけでなく、
ローカルとも繋がりがある人も多いでしょう。

このように事前に調べることなどで
現地で協力してくれそうな方がいる場合、
理由を伝え可能であればお時間をもらい
事前にお会いするアポイントを取っておきます。
お会いしたら誠意をもってあなたや御社が出店したい理由や
その思いコンセプトを伝え、
力になってもらいたい旨を伝えます。
海外出店では各国の規制や商慣習、
物件開発まであらゆるところで日本との違いに苦慮します。
現地に長く滞在しているということは少なからずあなたよりは
多くの情報を知っていると考えて積極的に
お時間をもらえるようにしましょう。
中にはあなたのお店に興味を示し、
出資者になってくれる人もいるかもしれません。
物件契約後に必要となる内装施工工事業者や販促・
WEBデザイナーなどの紹介や挨拶も含めて、
しっかりあなたのお店がどんなお店なのか、
どのような価格でどんな人に楽しんでもらいたいのか、
分かりやすく説明できるようにしておきましょう。

現地での交流や人脈形成

事業計画書の作成とは海外戦略を担う上で経営上必ず作成しなければならないものですが、
その作成理由はその他に上記に記載した金融機関から融資やスポンサーの獲得、
共同事業によるパートナーへの説明にも絶対必要です。
また法人などで参入を検討されている方は社内稟議や社内プレゼンまたは上長報告などにも使います。

そしてそれ以上に事業計画書を作成するにあたって１番重要な理由は
海外での「開業後の経営状況を把握する為」にこの事業計画書が必ず必要になるからです。

海外では出店は開業してからが本当の試練と言われており、事業計画は数字を作る根拠前提を0から考え直す必要があります。
例えば日本では飲食店に来る最初の来店動機は「料理」と言われていますが、
海外での来店動機の一番は「お店に来たいと思わせるストーリー（コンセプト）」と言われており、
そのストーリーをいかに上手くアピールできるかが繁盛する為に必要だと言われています。

商圏調査

つまりお客様の来店動機は、
①お店のストーリー（コンセプト）のアピール
②料理　③接客というように、
お客様のお店を選ぶ優先順位が日本とはそもそも違うんだ
という所から考えていかなければいけません。

またパフォーマンス（料理を作っている所を見せる）なども
エンターテイメントと捉えて外食を楽しんでいる海外では
重要な繁盛要素といえるでしょう。
他にも日本では良くコスパが重要視されますが、
中国などではコスパよりブランド価値があり高いものが
売れる傾向もあります。
また日本では「女性が入りやすいお店」と「男性が使うお店」が
なんとなく分かれている場合があります。
例えばおしゃれなカフェは女性にフォーカスしていたり、
牛丼などの定食屋は男性をメイン集客層としている
といった具合です。
しかし海外ではあまりそのような性別で入店障壁があることは
珍しいのが一般的です。
女性でも男性でも入りたいお店に入るし、
食べたいもの食べるということです。

また事業計画上繰り入れすることはありませんがチップなどの
制度も欧米特有といっていいでしょう。

このようにビジネスの基礎となる考え方から
しっかりと事業計画に落とし込み、
ビジネスモデルを作っておかないと、
海外で生き残っていくことが困難になるということです。
日本での経営経験は「参考」にはなりますが、
特に海外においてはそのビジネスの常識を一度疑ってかかり、
現地で成立させる為に
柔軟に対応することが求められるということです。
「利益」を残す目標は同じでも、
そのプロセスは日本とは全く違うと考え、
海外でのビジネスにおいて日本の経営は「答え」にはならない
ということを改めて確認し、
０からビジネスモデルを作る気持ちで
この事業計画の作成にあたることが重要です。
そしてその海外でのビジネスモデル構築における柔軟性とは、
この事業計画において計画を立てているからこそ
その範疇を理解し対応できるということです。

人件費・家賃などを計算するシェフ

また数字における具体的事例について説明します。

例えば基本的な経費計上として日本と同様にお店には家賃がかかります、
毎日営業する為には水光熱費や原材料費、そして人件費など多くの経費が発生します。
ここに加えて国によっては先ほどのアメリカのように家賃に上乗せする保証金や税金、
またオーストラリアではアルバイトにまで会社負担の年金支払いが義務付けられています。
このように経費負担がとても重い国もあり、それらを売上から支払わなければなりません。

経営者としてはそれだけ経営者に厳しい労務コストや経営環境に見えますが、
それだけの支払いをしても余りある利益獲得の魅力が海外にはあるという見方もできます。
例えば開業コストは日本で行う場合に比べて2～3倍以上かかるという試算も
出店する国によってはありますが、その分客単価も2～3倍以上取れるということです。
特に海外ではマーケットの動きが早いこともあり、投資計画から回収スパンについてもこれも国によりますが出来るだけ早く、
2年～2年半程で計画を立てます。
つまりそれを達成できるということはそれだけ粗利や利益が高いということです。
これはアメリカの事例ですが、FL（原価＆人件費）コストで50％FLR（+家賃）で70％という目標を設定しています。
そしてそのFL内訳についてもアメリカや東アジアでは大きく変わります。
FLの総和が50％であってもその内訳が25％ずつとは限りません。
海外飲食ビジネスにおける基本がこの数字であるということは利益を生む為にとても重要な指標ですが、
その内訳は国よって10～15％の原価と30～35％の人件費率またはその逆といったように大きく変動しているのです。

これ以上にもっと大きな変動幅を出している国もあります。
そしてそのようなデータの上でも驚くほどの利益が残る可能性があるから世界には多くの人が集まっているということです。
なのでビジネスの基礎や結果は同じでも、その経費内訳は日本と世界では大きく異なるということです。
この点を日本の感覚でビジネスをすると必ず失敗すると言われている一つの理由です。
その国その国のコストを正確に見積もり、その国に合わせた数値管理ができないと絶対に上手くいきません。

日本では先ほどお伝えしたコスパの良いお店（低価格販売戦略）のお店が四方で見受けられますが
上記のような＋αの経費に見舞われている海外だとこの戦略は大変危険だと言えます。
海外の日本食レストランが総じて単価が高いのはそのような背景もあります。
数値や商慣習、文化を正しく理解し綿密な事業計画を作り、それに沿って開業、運営を続け、適宜修正する場合も感覚に頼らず
この数字から動かしていくことが海外ビジネスにおいて最も重要です。

帰国後に取り組むことはコンセプトの修正とメニュー開発です。
特にメニューの開発は出店する地域に合わせて開発することが重要です。
ローカライズすることも検討し現地での営業の中でも更にブラッシュアップをします。
オーセンティックな純日本食の提供することはそれを現地人が求めていればやるべきですし、
そうでなければ求めてられている日本食というものを自身の手で更に昇華させることも必要でしょう。

ローカライズメニューも考慮
（スパイス、具材、その他宗教等）

繰り返しになりますが、商売とはニーズに応え付加価値を高めて販売し、利益を得ることで成り立ちます。
ニーズの無いものを提供していてもお店は繁盛しませんし、
継続できません。

飲食店をやるということは経営、商売をするということです。
お客様があなたの作った料理や、あなたの作る日本食を
食べたい。と思ってもらえることは商売です。
ただ単に日本食を世界で持っていけば売れる。
というほど簡単ではありません。
あなたがこだわって前日から取った出汁を使ったうどんに
現地の人が醤油やソースを混ぜます。
丹精込めて仕上げたラーメンが伸びるまで会話に夢中です。
その時あなたならどうするでしょうか。
料理人であれば怒ってしまうかもしれません。
しかし商売人であれば、それだけソースが好きというなら
焼きうどんを作ろうとするでしょう。
出汁は分かってもらえなくても、目の前に削り節をふりかける
パフォーマンスなら喜んでもらえるでしょう。
ラーメンが伸びてしまうなら汁と麺を分けて、提供します。
汁はポットで提供し冷まさない工夫をします。
つまりお客様に楽しんでもらうやり方は、
様々あるということです。

日本食を進化させることと守ることは必ずしも相反するものではなく、現地の人の舌を育てることはいずれ出汁のこだわりを
理解してもらえる基礎を作ります。
ニーズに応えることがビジネスとお伝えしましたが、
ニーズは創出することができます。
時間をかけて現地の理解を深め、あなたの作る本当の日本食を
味わってもらえるようになるまで諦めずにチャレンジし続け、
そのニーズが生まれるまで現地のニーズに合わせ日本食を
自分の中で再構築できることこそが真の料理人であり、
商売人でもあると言えるのではないでしょうか。

メニュー開発

現地仕入れ

またこれはあなたにとっても新たな発見があることでしょう。
現地では日本では手に入らない野菜や果物も沢山あります。
もちろん日本の野菜で手に入らないものも沢山あります。
この味はどうしても日本のものを伝えたいと思うことも
大切でしょう。
しかし海外でしか手に入らない野菜や食材を使って
新たな日本食を作ることの方が私なら更にワクワクします。

どちらであっても重要なことは
それが受け入れられるかどうかということに他なりません。

メニュー開発にあたっては
①現地ニーズに合わせたメニュー開発
②現地仕入れを加味した原価の算出
③現地での仕入先の検討
④現地の価格妥当性を考慮した売価の設定　
この点が開発のポイントです。
原価の算出などは粗利益の確保にとても重要ですので、
視察の際などに現地の仕入れ業者に挨拶を済ませておき、
見積もりをもらい正確な原価を算出しましょう。

厨房機器

メニュー準備に当たっては想定している業種や
メニューに合わせた食材などの仕入れ先も
一緒に検討しなければいけません。
また国によっては日本産食材を防虫防疫の観点から
輸入できない国もあります。
例えば日本の代表的な食材である
昆布、海苔、わさび、柚子、大葉、またその他果物などは
検疫対象になっている国もあり日本産が使えず
現地で粗悪品を使わなければならないこともあります。
メニュー開発が終わったら同じ食材が現地で手に入るのか、
類似品があるかなどを調べましょう。
その他に厨房機器についても確認が必要です。
ガスの仕様や電気電圧も海外では違う為、
日本の機器は使用が困難になります。
また仮に使えても保守やメンテナンス、
修理などには大きな時間と労力を要することになるでしょう。

日本には海外輸出入をサポートする行政法人などもあり、
それら法人は率先して食材などの輸出状況や現地での仕入れ業者の
情報提供等を行ってくれます。
またそれ以外にも取り扱いの無い食材や商材であれば日本からの輸送や現地調達も検討しなければいけません。
特に日本からの単独輸出であれば日本に協力してくれるパートナーが必要ですし、
生鮮品（魚・肉・野菜・果物など）は検疫に引っかかったり、高い関税を支払わなければいけないこともあります。
例えば日本酒や梅酒、焼酎などは日本独特のアルコールですが、
欧州や欧米などの国は自国ワインを守る為に高い関税をかけている場合もございます。

日本らしいものを提供しようとするあまり、
あまりにも高い価格設定となってしまってはお客様には高い印象を与えるばかりではなく、
そのほとんどを税金で支払うだけということにもなりかねません。
メニューとは飲食店における大切な売り物であると同時に利益をもたらす唯一無二の商品です。
お店にとって有難い商品とは売れるだけでなく売れて儲かる商品である。
という商売の原則を忘れずに仕入れを考えましょう。

その他にもタレや加工品など日本から輸送するより、
現地でOEM（製造委託）を
現地工場にお願いする方法もあります。
日系メーカーが委託している所などもあるので、
そのような所でOEM製造やPB商品を手に入れることも
できるかもしれませんので、この点も確認しましょう。
また合わせて麺打ち機や出汁を取る機器など
専門的な厨房機器の輸出や現地調達の可否などの確認、
また細かな調理道具や食器などの備品の仕入先も
確認しておきます。

またそれらが現地調達不可能な場合、
日本からの輸出にはとても時間がかかる可能性があります。
開業時期を逆算し早めの輸送段取りを整えておきましょう。
また現地で調達可能な調理道具や食器などは
しっかりとメニューに合わせて選定し、
予め開業1週間前（店舗引き渡し後）に配達してもらえるように
入金などを含めて確認しておきましょう。

海外仕入れ業者

物件探し

物件探し～契約を主たる目的として、
このタイミングで再度の現地視察を行います。
今回は物件視察とその申し込みや契約、商慣習などの確認となり
いよいよ開業までの具体的な現地プロセスが始まります。
言い換えるとより具体的なコストが
発生するということになります。
特にあらゆる精査を行った上での再視察です。
（事業継続可否判断についてもここで最終ジャッジを
行うことになります。）

今回の物件探しは、現地での最終ジャッジも含め、物件の申し込み、契約までを見据えた視察となり、
物件を決めることを前提とします。
物件選定については自分のやりたいと考えている業種・業態にその街や場所が合っているかを確認しながら進めます。
物件はご縁でもあるので、この物件の場所によっては単価を変えたり、売り方を変えたり、
メニューの出し方・見せ方などを柔軟に変更できるようにします。

また自分が出せる資金についてもここからは開業まで多くのランニングコストが発生します。
一方で開業までは収入はありませんので、背が届かない範囲での物件契約は控えるようにします。

日本では飲食経費の大部分を占める原価と人件費のことをFLコストと言い、
FLが60～65％に収まることを目標にすると言われておりますが、
海外ではFLR（Rent）という見方をして売上予想の70％にこのFLRが収まるようにしないと
経営がうまくいかないと言われています。

細かなFLRの算出は弊社の得意とする分野ですが、
自分や自社で行う場合まず売上想定（毎日の集客予測と自店客単価の積み重ね）を立て、その想定原価率を算出します。
原価率とは売価の設定によって変わりますが、世界では昨今猛烈なインフレに見舞われている為
この原価は充分な売価を設定できないと大変なことになります。
また同じように厨房やホールオペレーション想定から必要な人員を計算し、
現地の給与水準に合わせた想定人件費を算出することで人件費率を計算します。
そして想定売上の中から70%分を使用できるFLRコストと見なし、この原価率と人件費率の合計％から残った分を
限界家賃として算出します。

少し難しい計算式ですが売る商品やかかるオペレーションによって、かけられる家賃比率は変わるということです。
一般的には家賃比率は売上の5～15％程度になるかと思いますが日本よりは高くなることの方が多く
ニューヨークなどでは坪8万以上という所も珍しくありません。
海外は日本に比べ家賃が高いことが多く、
またアメリカなどは家賃の他に大家が支払う固定資産税の負担を店子が行う必要があったり、
更新の度に家賃が3～7％上がるのが通例と言われています。
家賃が上がるということは物件取得時に払うデポジット（日本でいう保証金に相当）も上がるので
追加で支払わなければいけません。
このように海外では日本ほど店子（借主）の権利が強く無い為、
日本人からすると一見横暴にも取れる無茶な要求が日常的に行われます。
なのでこのようなリスクに備えられるようにキャッシュフローは
常にこのような際にかかる臨時金を念頭にいれておかねばいけません。
また突然の条件変更や（儲かっていると思われると）家賃を更に吹っ掛けてくるような大家も多いので、
常に物件については最新の注意を払うことをおすすめします。

またアメリカの例で追記すると、アメリカは商慣習上一般でのお酒の販売は認められていません。
レストランやバーなどでお酒の販売をしたいと考えたら
リカーライセンスの付いているレストランなどの物件を借りる必要があります。
そしてその分家賃は高くなるという現状があります。
リカーライセンスは新規で取得もできますが、その資格取得がとても大変で、
その資格を取得するだけで2～3年もの月日がかかったという話しもあります。

許認可取得

その他にも建築許可の交付やその他許認可に日本では
考えられない程時間を要することもザラにあるので、
良いと思う物件が見つかり条件が整っていたら早めに
物件の申し込みと契約をすることをおすすめします。

その他の国々でもアメリカ程厳しくは無いものの大型モール内での新規出店計画でモール自体のオープンが遅れたり、
オープンしたものの日本のように一斉に各テナントが
オープンせず集客がまばら。
という事態もアジア各国では例外ではありません。

物件の取得については現地サポーターの情報ももらいながら、
しかし決めるときは充分な事前準備を元に
大胆即決でなければいけません。
日本人の悪い部分として一度日本に持ち帰ったり
本社で検討するといった手順を取っていると
物件自体が無くなってしまうことも
往々にしてあり得るからです。
事前視察はいくらでも、
ただ本当に良いと思える物件に出会ったら即決する。
これが海外での物件選びにおいて
とても重要なポイントとも言えます。
今回の視察とはこのような事前認識の上で
契約まで決めるという覚悟で望むことをおすすめします。

契約

物件の申し込み・契約と合わせて内装施工業者の選定や設計打ち合わせ、
また工事に付随する外装看板工事など販促業者との打ち合わせを行います。

現地では日本で流通している資材や厨房機材は基本手に入りません。
現地の内装業者と綿密に打ち合わせを行い、特に意匠に目が行きがちですが、意匠だけを意識するのではなく、
ホールやホール席数、厨房動線などを意識した席効率、省人化を目的とした設計を行う必要があります。

特に席数の確保や省人化が上手くいっていないと、
その後の現地での高い家賃や人件費がじわりじわりと重くのしかかってくることになります。
意匠はお店の雰囲気を表現する為にとても重要ですが、それ以外にもこのような数値面からもしっかりとした計画が必要です。

内外装工事業者選定

また最後に内装施工業者を選ぶ注意点ですが、
やはりその他の問題同様にここでも騙し騙されという問題意識を高く持っておかなければなりません。
例えば引き渡し期限については
明確に契約書に明記しておく必要があり、
その引き渡し期間を一定以上過ぎた場合は
家賃の負担など相応の条件を設けます。
また見積もりもいざ工事が始まった途端、
色々難癖を付けて釣り上げてる可能性があります。
最終的に工事が終わった段階で当初の見積もりの数倍～10倍もの費用を請求されたというケースもあります。
全て契約を蜜に交わすことで
このような事態を避けることができます。

物件が決まり、資金繰りも目処が付き、メニューやお皿が確定した頃、
取り組まなければならないのが、メニューブック（またはアプリ内構築）の作成や、
ファサード（お店の外観）看板、また路上に置くA看板やタペストリーなどの販促物です。

海外の看板

これらは路上で通行客が多く、
ながら利用やついで利用を見込める場所であれば
非常に効果が高く、路面店（1階で外から店内が見える）なら
料理などシズル感を前面に、
また地下や2階以上の路上から見えない場所であれば、
店内の写真やそこから見える景色などを掲示したりします。

特に路面店以外の場所で出店する時は、初回来店のお客様は一気に減ってしまう傾向です。
これはやはり新しいお店に行く際、店内の様子が伺えないのはお客様にとって大きな不安になると言われているからです。
つまりそれだけ路面店以外は入店障壁が高いということを認識し、
そのような場所で開業を決めた方はしっかりとファサードを作ることをおすすめします。
入居したビルによってはビル前面にそのようなものを置いてはいけないという決まりがある所もあるので、
これらを作る際は必ずビル管理会社に確認をしてから作るようにしましょう。

その他：袖看板・液晶看板・A看板・メニュー立てなど

また初めて海外で出店する場合は特に
（モール等を除き）路面店以外は危険です。
これは治安などもそうですが、
この後伝えるWEB系の販促にお店の視認性が無いと
大きく依存しなければなりませんが、
複合ビルなどで店前自体に回遊客がいないような
雑居ビルでの地下や上階の場合、
現地WEB媒体の情報が少なく、
かつSNSなどのツールにおいても現地の
言葉で発信できないと
見てくれる人は限られてしまう恐れもあるからです。

まずは狭くても路面店（またはモール等）を中心に
店前通行客の出来るだけ多い所を
候補に絞りましょう。

路面店イメージ

ショッピングモール内
フードコートイメージ

飲食雑居ビルイメージ

更に目的利用のお店の方も含め取り組むのが、WEB系のツールになります。
特にインスタグラムなどのSNS媒体は費用も基本かからず効果的な宣伝媒体です。
可能あればお店を契約した直後から、店舗内装の写真、メニュー試作の写真、お皿の写真など開業前から
アカウントを作り、ファンを少しづつでも獲得していくことをおすすめします。

またそれ以外のWEBツールは昨今とても流動的で費用対効果をしっかり見極める必要があります。
台湾であれば食べログなども日本と同様ありますが、日本程のシェアは無い上ユーザーも限定されます。
また現地媒体での申し込みには現地公用語での申請や引き落とし口座の設定が必要です。
また最近では日本を含めGoogle掲載が最効果が高いと言われていますが、
中国本土などではGoogle自体閲覧に制限がかけられており見ることができません。
その他の媒体や中国ならWeChat、欧州ならテレグラムなど日本とは違うSNSや
それぞれ強みの持つ媒体は各国あるので、少しづつ順に掲載していき、反響を確認することが良いでしょう。

またそれ以外にも海外においても立地などによってはインバウンドに対応することも重要です。
日本人もインバウンドに含まれますが昨今の日本人には購買力はあまり期待できず、
中国や韓国、またシンガポールなどの中華系、または東南アジア系のお客様へのアプローチも忘れないようにしましょう。
投稿記事は日本語の他、英語記載をしたり、海外で強いWEB媒体なども活用し多角的なWEB販促戦略を立てる必要があります。

ただし気を付けなければならないことは、飲食店は利益率や利益金額が大きい訳ではないので、
効率良く限られた広告費を投下しないと販管費のみ毎月多額にかかり、効果はさほど見込めない事態になりかねません。
しっかりと見極めながら販促計画を立てていきましょう。

日本でもよく言われることですが、ビジネスの要は人です。
あなた自身がオーナーシェフや店長となり現場に立つ以外では人を雇用してお店を任せる必要があります。
また自身が現場に入る際にも現地スタッフの雇用は欠かせません。

どちらのケースでもまず1番目に検討して欲しいことはやはり「日本人の雇用」です。

日本人シェフの採用

現場スタッフはともかく、管理やマネジメント、
また料理の質や考え方などコアな部分はやはり日本人以上に
話しを理解してもらうことはあなたが日本人であれば難しいと
いえるでしょう。
特に日本人は「暗黙の理解」に長けており、全てを話さなくても理解し行動することに多かれ少なかれ努める傾向がありますが
外国人ではそうはいきません。
特に海外では国ごとによってその民族性は異なり、
例えば中国では自分の希望、
応募した業務以外の業務については、
それがお店の為だとしても行わなかったり、
応募業務以外をやるのであれば、
賃上げを希望してきたりするケースもあります。

またお客様のニーズに気づき先んじて行動することは飲食を
サービス業として考える日本では当たり前ですが、
海外ではそのような考え方は高級店のみで
日常利用のお店では例えそれがお客様のお冷のおかわり補充で
あっても自ら進んで行うことはしません。
お客様に呼ばれてから行うことが一般的とされています。

現地スタッフの雇用

不真面目なスタッフ

他にも業務を行う以外の時間は
たとえそれが勤務中であっても壁に寄りかかって休んだり
スマホなどをいじって時間を潰すなど日常茶飯事です。
日本でも外国人ワーカーがそのように働いている姿を
最近では見かけることもありますが、
彼らにとっても
このような働き方は至極当然と考えているということです。
このような違いについて全てを自分の仕組みに変えることが
できない訳ではありませんが、
あまり極端な日本の仕組みの押し付けは
高い給与があれば別ですが
通常は反発を招き上手くいかないでしょう。

またアメリカなどでは業務を依頼する際に
何故そのことをするのかゴールイメージから伝えます。
ゴールがイメージできることでそこに向かって頑張ってくれます。
日本のように過程から話したり、
うやむやな理由や動機などで依頼をしても、
機転を利かせてやってくれる。などということは絶対に
ありませんので注意しなければいけません。

またタイやベトナムといった国々では手先が器用で作業は
真面目に取り組んでくれますが、
全体の管理や数値管理など俯瞰して経営的な目線・目標を立ててマネジメントをする。ということが
苦手といった特徴があります。
おそらく日本人の感覚に一番近く理解が共有できる国は
台湾ぐらいではないでしょうか。

欧米接客スタイル

日本接客スタイル

もちろんこれらは国単位での偏見的な見方でもあり、
そのような人ばかりではありませんし、
日本人にも機転の利く人もいればそうでない人もいます。
ただ海外でそのような日本人の感覚に近い人を探したり、
同じ目線で管理マネジメントをできる人に出会うことは
大変難しく時間がかかるということです。
もちろんそのような人を出店地でも見つけていかなければ
なりませんし、
あなたや御社自身も海外で戦う訳ですから彼らのやり方を
理解し成長していかなければなりません。

ただ当初は文化や言語の壁なども
立ちはだかる為お店のコアな部分は信頼できる日本人を見つけ、その人と共にお店を軌道に乗せていき、
同じ志を持ってくれる人を
探していかれた方がより良いと思います。
日本人も今は積極的に海外に興味を持つ時代です、
またそのような人と人を結びつけるエージェントもいます。
また現地には日本人コミュニティもあり、今はどこの国も
人手不足ですがきっと力になってくれると思います。
現地の日本人の多くは時代の流れと共に2世や3世の時代です。
日本を改めて感じたり、その親世代と交流を深めることで
同じ学校の現地の仲間や知り合いなども
あなたのお店で働いてくれることもあるでしょう。

アジア接客スタイル

まずはこのような所から人材についても採用計画を立ててみることをおすすめします。
（海外の人件費相場は先進国では東京の3倍ほど、マレーシアなどの東南アジアではシンガポールなどを除けば
まだ東京の半分以下の地域などもあります。）
現地ワーカーを教育することはとても大変ですが、現地のやり方に合わせる所は合わせ、ここだけは守りたいと考えている所は
しっかりと教育しながら素敵なお店を作ってもらえればと思います。

海外における飲食店マニュアル

マニュアルの作成は海外出店においては特に重要です。
これは日本人と違い前述でもお伝えしてきた通り
日本人にとっての常識は外国人にとっては常識ではないからです。

中国人の例を挙げましたが、もしあなたがお客様のお冷が空になっているのを見たら
自店のスタッフにお水を持って補充して欲しい。
と考えているのであれば、それらは必ずマニュアルに落とす必要があります。
日本ではそれぐらい常識であり、やっていない従業員がいれば口頭で注意すればそれで済みます。
しかし外国では例えば何故お冷を持っていかなければいけないのか？
お冷が欲しければお客さんが言ってくるから自分からは行かなくてもいいとなります。
極端な例にも聞こえますが、ここでお伝えしたいことは日本の常識が必ずしも海外での常識ではなく、
そのような日本人が考えるホスピタリティ精神やおもてなしの心といったことは接客サービスに落とし込まなければ、
それが何故必要なのか、どうしてやらなければならないのかを理解してもらうことはできず、
行動してもらうことはできないからです。

これは極端な言い方をすればお店が良くなって喜ぶのは基本的に経営者であり、従業員ではありません。
従業員からするとお店が忙しくなれば仕事が増えるだけ。
と考える人までいるんだと考えておくべきということです。
このような考え方は日本人からすると残念に感じますが、
外国人はそこまで割り切って仕事をしている。
という言い方もできます。
だからオーバーワークもしないし、
休日返上や祝日勤務はもってのほかと考えます。
オーストラリアなどは祝日に勤務を依頼すると時給が5000円にもなるというのは嘘ではありません。
その分家庭やプライベートを大切にしているという見方も
できるでしょう。

家庭を大切に

このような考え方はまだ日本には中々馴染まない考え方かもしれませんが、
そのような相手だからこそ勤務中の行動についてもある程度ドライに割り切ってここまでやってほしいということをしっかり伝え、
できなければペナルティや達成できれば昇給などの要素を盛り込んでおくことが大切といえます。

またマニュアルはいずれお店が大きくなったり、
急に自分や責任者が病気を患い近しい方に一部サポートをしてもらうことが無いともいえません、
そのような時にもとても役立ちます。
最低限営業を継続させたり、お店や自分のこだわりを守る為にも
「何かあってから」では間に合いませんので作成をおすすめしてます。

またレシピ動画も含めマニュアルは動画で作ることをおすすめします。
そして動画で撮ったものの下部に現地の言葉で字幕を付ければどこの国に出店しても
すぐにそのマニュアルを皆で見ることで使うことができます。
レシピ動画は仕込みや調理などを実際のオーダーをこなすイメージで作っておきましょう。

マニュアルのレクチャー

「マニュアル」は大きく分けて3つあります。

01

『接客マニュアル』

あなたのお店に対するこだわりと接客姿勢を記載します。

02

『調理マニュアル』

あなたの料理に対する情熱とその理由を記載します。

03

『清掃衛生マニュアル』

お客様に安全・安心にご飲食してもらう大切さを
記載します。

マニュアルと聞くとそれだけでアレルギー反応を示されてしまう方がいますが、
マニュアルの基本的な考え方は「自分」や「お店」を守る為に必要なものということです。

従業員を雇えば特にですが、あなたの考えやお店へのこだわり、
お客様に対する接客姿勢など口頭だけで理解してもらうことは並大抵ではありません。
マニュアルとは通り一遍の作業を指示する為のものではなく、あなたの考えやお店のこだわり、
考え方を従業員やあなたをサポートしてくれる人に共有してもらうツールです。

何故あなたがお店を海外で始めたのか、そこにはどんなこだわりがあって、何を大切にしているのか。
来店してからの「いらっしゃいませ」や帰る際の「ありがとうございました」にはどのような意味があるのか。
何故いらっしゃいませなのか、何故お礼を伝えるのか。あなたの想いを伝える為のものが「マニュアル」です。
接客マニュアルにはあなたのお店へのこだわりと接客姿勢を、調理マニュアルにはあなたの料理に対する情熱とその理由を、
清掃衛生マニュアルにはお客様に安全・安心にご飲食してもらう大切さを記載するようにしましょう。

当たり前の作業手順こそ、開業後の方が実践的に身に付きます。
考え方をちゃんと伝えられる場はこのマニュアルでしか無いと認識しましょう。

ビザの取得も無事完了し、店舗の引き渡しが見通せてきた後いざいよいよ最終渡航になります。
自身で行かれる方は夢と希望を乗せて
日本に次帰ってくる時は成功という答えを持ち帰るまでは帰らない覚悟で行かれることと思います。
そして次日本に帰ってくるときは一時帰国となり、もう行ってきます、ただいま。
という言葉はあなたの新天地で使う言葉になっているかもしれません。

また日本に既存店がある経営者として向かわれた方にとっては名刺に新たに海外の店舗住所が記載されていることでしょう。
皆さん口を揃えて言いますが、日本だけの名刺と海外住所の記載された名刺では渡した相手の見る目が変わるそう。
より大きなビジネスを獲得できるチャンスに繋がったり、
この人はグローバルなビジネスを展開されているんだ。と認識されるだけで
今までと違う仕事が舞い込むようになったなんていう話しは良く聞く所です。

では引き渡しについてお伝えします。
最後の試練？！
引き渡しに気を引き締めてかからなければならず日本と違い引き渡しを前提としない、細かい注意が必要です。
物件の契約や施工時の注意でもお伝えしましたが、
現地では物件自体もまたその内装工事も国によってはかなりいい加減です。

そもそも新築物件では無いことの方が多いので致し方ない部分はありますが、
物件視察時には付いていた○○が無くなっている。または故障していることがあります。
給湯機や備え付けのエアコン、その他元々建物側で付与されていた設備機器が無いまたは入れ替わっていたり、
酷いケースでは故障していることもあります。

エアコンの室外機がない

壁が壊されている

給湯器が中古

店舗引き渡し

引き渡し時には必ず契約した不動産屋と
内装施工責任者にも同席してもらい、
一緒にチェックしておかないと後で店子側で修理したり
買い替えを求められてしまう可能性もあります。
内見時の物件資料も必ず持参して
おかしな所がないか必ずチェックしましょう。

内装施工の引き渡し注意点としては、
国によっては新品の値段として支払いをさせておきながら
実際は中古品を使うなど
中抜きが横行しているような国も多くあります。
水やお湯、電気、また意匠など伝えた通りになっているか、
不具合が無いかこと細かくチェックします。

基本アフターフォローなど期待できないので、
契約でもお伝えしましたがこちらの取れる対策として最終支払いは引き渡し○○後というような契約にしておき、
不具合が出れば必ずすぐ修理させるか、修理が遅い場合最終支払いはできない旨をしっかり伝えるといいでしょう。

現地での研修にあたっては、引き渡しが完了する前に研修計画を立てておく必要があります。
これは引き渡しが終わり追加工事が無ければ出来るだけすみやかに店舗研修に入ることで、
早く開業を迎えることが無駄な家賃を払わずに済むということです。
とはいえ前述した通り、現地スタッフは日本人と違いいわゆる日本で通用するような常識は通用しません。
習慣も違います。毎日決められた時間に出勤することや、仕事中のスマホの禁止など御社で設けたルールの説明など
日本人では不要とも思える細かなルールから一つ一つ説明しなければなりません。

そしてこの研修がいい加減だと開業後にあなたや御社と会話が成立しなかったり、
習慣の違いを理由にお店を辞めてしまうスタッフが続出するなど大きな経営ダメージを受けかねません。
しっかり時間をかけて研修を行い、現地スタッフを育てる意識を持ちましょう。

まず最初に店舗の引き渡し日を確認しお店のオープン日を決めます。
内装工事後に不備などが見つかり追加工事が発生することもあります、また工事終了後に当局の検査が入ります、
こちらも日程がズレたり決められた時間に来なかったり、来ても不備を指摘され追加工事が必要になるケースもあります。

開業日を決めてしまうとあちこちに告知をしたり、場合によってはプレスリリースなどをする為中々変更ができませんので
余裕を持って設定しアルバイトなどにいつから来て欲しいか連絡を入れます。

詳細なスケジュール内容についてはまず内装工事業者から引き渡し予定日はいつだという連絡をもらっていると思います。
その日以降に購入を済ませている調理道具や食器類などを一斉に搬入します。
また合わせて店内の清掃も行います。
内装業者さんがクリーニングを行ってくれていたとしても、飲食店は衛生が要です。
必ず自分達でホール、厨房などを全て一度洗い、搬入した食器やグラス、調理道具なども全て洗浄するようにします。
全て洗浄を終えたら各食器やグラスなどを定位置にしまいます。
ここでいう定位置とはお店が効率良くかつ衛生的に管理できる場所のことです。適当にしまっては後から支障をきたします。
引き渡し～店舗準備については、その後に変更することもできますが皆がその場所を理解していないと
作業を始める前にその作業に必要なものを探すという無駄な作業が発生してしまいます。
場所を決めたら皆で共有するようにしましょう。

その他に清掃用具一式の格納やレジの設置、BGMの管理など店舗ハード面の準備を整えます。
店舗が開業する準備を整えたら、取引契約を結んでおいた現地食材業者へ発注を行い各食材などの納品を行います。
先に店舗準備を整えておかないと、
お店がまだ汚い状態で食材などをしまい込まなければいけない状態になってしまうので注意が必要です。

ここまで来て店舗研修をスタートします。
引き渡し～しまい込みまではあなたとあなたをサポートしてくれる人、社員を雇用していれば社員のみで構いませんが、
これからはアルバイトがいればアルバイトも含めた研修となります。
アルバイトは時給が発生してしまう為タイムスケジュールをしっかり作成して研修を行います。

研修の中身としては大きく分けて2つ。座学研修と実技研修になります。
開業してからお客様に迷惑をかけない為にも7～10日程度使い、しっかりと研修することをおすすめします。

座学研修

まず最初の座学研修ですが、2～3日程度使い、
先に作ったマニュアル動画等を使い、
あなたのお店のこだわりやお店での接客方針などを
アルバイトに説明します。
アルバイトには経験者も未経験者もいます。
自分自身が経験者であっても皆がそうではないと認識し
丁寧に説明し質問を事細かく受け付けるようにしましょう。
また経験者のアルバイトには他で学んできたことと
ウチでやることは違うかもしれないからね
とウチのルールはこうなんだよ。と丁寧に説明し
納得してもらうようにします。
未経験のアルバイトは
特にこれからの業務に不安を抱えています。
大きな接客や調理の流れを解説や身振り手振りなどを使って
説明してあげるようにしましょう。

次に実技研修ですが、
まず調理については
先に作ったレシピ表をしっかり確認しながら
動画や実技に加え、
分量を測ることをしっかりルールとして伝え、
清掃マニュアルで学んだ衛生をしっかり守り
仕込みから順次お手本を見せながら行います。
お店の形態にもよりますが、料理は飲食店の大切な売り物です。
熱いものは温かく、冷たいものは冷たく。など
基本的な所から丁寧に教えていきましょう。

実技研修

調理作業は研修に参加した全員が
最低限のスキルを身に付けるまで繰り返し行いますが、
最後に厨房清掃を行って終了します。
厨房清掃も全員が一つずつ理解できるようにしっかり教えます。
ホール実技研修についてもお客様が入店し案内する想定～行います。
ご案内し、注文方法やメニューの説明などを得てその場支払いか後払いかなどその場でしっかり説明し実践します。
お店毎の問題点などこの時に見つかったことを一つ一つ解決していきます。

実践ロールプレイング

研修最後は実践ロールプレイを行います。
仮想お客様に見立ててご来店をして頂き、
注文を厨房に流します。
厨房は調理を行い提供します。
お会計まで行い、研修は終了です。
時間をしっかり確認しながら繰り返し
スキルを上げる訓練をします。

研修は以上ですが、開業までにこの後プレオープンをする場合があります。
プレオープンの目的は、失敗しても許してもらえる相手で最後の練習を積むこととお披露目の両方の意味があります。
あなたの近しい人や友人、日本人会の仲間やあなたをサポートしてくれた方々、
また内装を行ってくださった施工業者様などを呼び、
お代は頂かずにその代わり不慣れな部分を許してもらい最後の研修を行います。
お呼びしたお客様達にはいつも通りご注文頂きながら、最後の問題点を見つけます。
このように万全の研修準備が整ったらいよいよ開業（グランドオープン）を迎えます。

最後に改めてお伝えしますが、くれぐれもお店の開業はゴールではありません。スタートです。
万全の準備を行ってスタートを切り、更に開業後に更なる研鑽を行うことで繁盛店へと繋がります。
開業で満足せずにより多くのお客様に喜んでもらえるよう頑張ってください。